家庭教師のトライに警告 「無料授業」広告で誤解の恐れ

家庭教師のトライ、ひどいですねぇー。

子供に適した家庭教師に出会えるまで、「何度でも無料」
で授業を受けることができる、と宣伝しておきながら、
実際は費用を徴収していたわけですからね。

トライ側は、真摯に受け止めるとしていますが、
誰がどうみても、相性の会う教師とめぐり合うまで
無料で授業を受けられると思いますよね。

日本語、分かってる？って、言ってやりたいです！

料金を支払ったご家庭は、その後、契約したのかが、
個人的に、気になりますが・・・。

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家庭教師派遣大手「トライグループ」（大阪府吹田市）の広告の
料金表示が景品表示法違反（有利誤認）にあたるおそれがあると
して、公正取引委員会は２６日、同社に警告した。

調べでは、同社は今年３月の新聞折り込みのチラシで「授業料
をいただく前に効果をお試しください。お子様にピッタリの家
庭教師に出会えるまで何度でも【無料】で授業を受けることが
できます」などと宣伝。実際には半数近くの支店で登録費や教
務費と称して費用を集めていたという。

同社は派遣体験を受けた後に契約を解除した場合、費用を全額
返還していたといい、公取委は警告にとどめた。

〈トライグループの話〉　指導を真摯（しんし）に受け止め、
わかりやすい表示をするよう努める。


（2006年12月26日20時15分　asahi.comより引用）

投稿時: 4:03 午後

岐阜市で登校中の小５男児、男に切られけが

岐阜市立鏡島小学校から、「５年生の男子児童が、登校途中に男に刃物で
切りつけられてけがをした」と岐阜中署に通報があった。

男児は左手人さし指に軽いけが。
男はそのまま逃げたといい、同署は傷害事件として捜査している。
調べでは、男児は１人で登校。
市道を北から南に歩いていたところ、男にランドセルを引っ張られ、
男児が振り向いたところを切りつけてきたとしている。男児は児童らと
集団登校したが、「忘れ物がある」と言って帰宅し、１人で学校へ向か
う途中だったという。

同署によると、男は５０?６０歳で身長は１６５?１７０センチ。
ウインドブレーカーに白いズボンをはき、サングラスをかけて黒い野球帽を
かぶっていたという。


（2006年12月20日11時39分より引用）
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恐ろしい世の中になりました・・・。何故、何も害の無い子供達が
犠牲になるのでしょうか？

忘れ物を取りに帰宅し、1人で学校に向かう途中とありますが、
1人で学校に向かわせる親や教師は何を考えているのでしょうか。

投稿時: 4:42 午後

虐待児の保護、マオリ族に学べ 加害の親含め親族会議

虐待された子どもの保護を家族や親族の意見などで決めるニュージーランド式のシステムが
注目されている。先住民マオリ族の家族会議の慣習を採り入れたもので、法制化から１８年目。
専門職が子どもの保護や更生方法を決めるのではなく、虐待をした親を交えた親族が決めてい
く発想は将来再び子どもとスムーズに暮らせると欧米などにも広がりつつある。
主催で、米、日、英など研究者らが参加した。パネルディスカッションでは、今年６月にオー
クランドの団地で起きた虐待事件にかかわった関係者が、有効性を訴えた。生後３カ月のマオ
リ族の双子が頭部損傷で死亡。双子のほかに、子ども養育について話し合うＦＧＣが開かれた。
ＦＧＣは事案ごとにつくられ、このケースもソーシャルワーカーや専門職、家族や親族が集まった。
その後、専門職を交えて、家族が決めた養育計画を検討。子どもは、自宅から離れた地域に住
む親族が引き取ることになった。
背景に、ニュージーランド人口の１４％を占めるマオリ族の「子どもは家族と所属する部族が
育てる」という家族観がある。子どもの保護策を虐待した親も交えて親族が話し合うことで、
虐待した親の更生を親族で支えると将来子どもと一緒に暮らしやすくなるという。
米、英、北欧などでは先駆的取り組みとして、一部の児童保護機関や民間団体がＦＧＣを実施。
先住民マオリ族は植民政策下に置かれた。
その中で、高い少年非行率や虐待など家族問題のために、施設や血縁関係のない里親の元に
子どもが置かれることへの不満も噴出。マオリ政策を提言する大臣諮問委員会が８６年に発
表した報告書「プアオ・テ・アタ・ツ（夜明け）」は、分野でマオリの伝統的な親族（家族）
や部族内で問題を解決する「当事者参画型システム」の導入を提言した。

（2006年12月19日13時50分 asahi.comより引用）

投稿時: 5:21 午後

ニートやフリーター「自分がなるかも」東大生3割不安

東大生の３割近くが「自分がニートやフリーターになるかも」と感じている??。

東大が行った学生生活実態調査でこんな結果が出た。就職に不安を持つ人も７割近く。
世間では就職戦線の「勝ち組」と見られているだけに、東大は「厳しい時期が長く続
いたせいかもしれないが、ずいぶん高い」と戸惑っている。

学部生を対象に０５年１１月にアンケートし、１４００人（回収率３８．７％）が回答した。

進路や生き方に「よく」「ときに」悩むのは８３．３％、不安を感じるのは「就職」が
６７％、「人生の意義・目標」が６１．４％で漠然と「強い不安に襲われたことがある」
学生も５１．５％に上った。

大学院への進学予定者は、前回調査より４．５ポイント高い５０．５％。
法科大学院が新設されたこともあるが、就職回避の傾向が出ているという。

調査した経済学部の森建資教授は「（景気の回復とともに）就職状況は改善してきたが、
学生たちは先輩が苦しむ様子を見聞きしてきた。その不安があるのかもしれない」
と話している。


（2006年12月18日15時04分　asahi.comより引用）

投稿時: 6:33 午後

総合学習時間

都教委は「履修漏れには当たらないが、好ましいことではない」として、近く文書で改善指導をする。都教委によると、２０校で、総合学習の時間で、数学といった受験教科の問題を解いたり、リスニングを練習したりしていた。
物理と化学、または生物と地学を教える必要がある理科総合で、１科目だけを教えたり教科書を使わずに授業をしたりしていた。都教委は、「学習指導要領が教科の内容を一部省略したり、発展的な内容を教えたりすることを認めていることから、こうした拡大解釈につながったようだ」と指摘。
「まったく授業をしていないわけではない」として、履修漏れには該当しないと判断した。

投稿時: 1:45 午後

日本の「いじめ」ドイツで強い関心

いじめによる自殺や自殺予告が日本で相次いでいる問題について、ドイツの主要メディアが
強い関心を寄せ、連日報道を続けている。

「Ｉｊｉｍｅ」というそのまま引用され、「イジメ」と発音されている。

子供たちにいじめや自殺をしないよう政府などが盛んにメッセージを送る対応ぶりも伝えた。
日本で以前にもいじめが問題になったことに触れて「学校などが問題を軽視してきた」と批判した。
全国紙ウェルト（電子版）は「肝心の問題は大人にある」と主張。
有力誌シュピーゲル（電子版）も「（日本で）子どもはプレッシャーに苦しんでいる」と記し、
ドイツでは陰湿な「仲間はずれ」という形で現れる、などと伝えた。

投稿時: 6:44 午後

オレンジリボン

千葉県市川市・妙典中学校の生徒が、リボンで、いじめ撲滅の意思を示す「オレンジリボンキャンペーン」を始めた。全国で相次いだいじめ自殺に胸を痛め、生徒会が「学校からいじめ自殺を出したくない」と企画した。生徒会長が１１月１３日の全校集会で、「いじめを防ぐ仲間である印に、リボンをつけて欲しい」と呼びかけた。リボンは「誰でも簡単に作れるように」と安全ピンに一巻きするだけの簡単なもの。リボンづくりには、これまで約５０人が名乗りを上げた。

投稿時: 2:11 午後

６・３・３・４年制

安倍首相は２２日の参院教育基本法特別委員会で、６・３・３・４年制について
小中一貫教育などの成果を分析・検証しながら、検討していきたいとし、見直し
を検討する考えを示した。

ただ国民的な議論や理解も必要だろう、とも語り、慎重に議論を積み重ねる
必要があるとの認識を示した。

投稿時: 10:38 午前

「出席停止」見送り

安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は、首相官邸で総会を開き、
いじめ問題で８項目の緊急提言をまとめて発表した。

いじめは「反社会的な行為」で「見て見ぬふりをする者も加害者」とする一方、
いじめを理由とする転校が認められていることを周知するなどとしている。

提言では、いじめた側の子供に対して「指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる」
とし、社会奉仕や個別指導、別教室での教育などを例示。
このほか、学校でいじめ解決のチームを作り、教育委員会も支援チームを結成して学校を支援。
いじめがあった場合、学校は学校評議員や保護者らに報告し、家庭や地域と一体となって解決
に取り組む。いじめを生まない素地を作り、解決を図るには家庭の責任も重大。
などを盛り込んだ。

投稿時: 10:18 午前

放課後の子供たち

多くの市町村では既に預かり事業が行われており、新たな事業との調整が今後のポイントだ。
新制度でこれまでの事業が後退するようでは困る。

文科省は２００４年度から、放課後や週末に地域の人たちが遊びなどを教える
「地域子ども教室」を行ってきた。

「放課後子どもプラン」は、子どもの安全確保、少子化対策として、省の縦割りを超えて
事業を一本化したものだ。

子どもの安全への不安が高まる中、積極的に居場所を増やそうとの狙いは良いと思う。

既存の学童保育を「全児童対象」の事業に移行した県外の自治体では、
子どもの出欠があいまいになり、安全が確認されないといった不満が出ている。

指導者も、主に学生や地元のボランティア頼みだ。地域によっては十分な人材を確保
できるのか、といった心配にも注意がいる。

地域の経験を生かせるよう、国には弾力的な支援策を求めたい。
子どもたちが安心して過ごせる場所にするには何が必要か、学校や保護者が考えることも大切になる。

投稿時: 4:56 午後